離婚時の慰謝料相場｜ケース別の金額と請求のポイント

離婚慰謝料とは、離婚の原因を作った配偶者（有責配偶者）に対して、精神的苦痛の損害賠償として請求できるお金のことです。民法第709条（不法行為）および第710条（精神的損害の賠償）が法的根拠となっています。

重要なポイントとして、すべての離婚で慰謝料が発生するわけではありません。性格の不一致など、どちらにも明確な非がない場合は慰謝料が認められないのが一般的です。慰謝料が認められるのは、不貞行為やDVなど、一方に明らかな有責性がある場合に限られます。

慰謝料の金額は法律で定められているわけではなく、さまざまな事情を総合的に考慮して決定されます。婚姻期間の長さ、有責行為の程度、子どもの有無、双方の経済状況などが金額に影響します。

離婚原因ごとの慰謝料相場は以下のとおりです。ただし、これらはあくまで一般的な目安であり、個別の事情によって大きく変動する可能性があります。

⚠ 不貞行為（浮気・不倫）の場合：100万〜300万円

最も一般的な慰謝料請求の原因です。不貞行為の期間や回数、相手との関係性、子どもへの影響などによって金額が変動します。悪質な場合は300万円を超えることもあります。不貞行為の相手方（第三者）に対しても慰謝料を請求できる場合があります。

⚠ DV（家庭内暴力）の場合：50万〜500万円

DVの慰謝料は、暴力の程度や頻度、期間、被害の深刻さによって金額が大きく異なります。身体的暴力だけでなく、物を壊す、子どもの前で暴力を振るうなどの事情があると増額される傾向にあります。重傷を負った場合は500万円以上が認められることもあります。

⚠ モラハラ（精神的暴力）の場合：50万〜200万円

モラルハラスメントは身体的な傷が残らないため、証拠の確保が難しく、慰謝料の金額も比較的低くなる傾向があります。ただし、精神疾患を発症した場合や、長期間にわたる悪質なモラハラが認められた場合は増額されます。日記やメール、録音など、モラハラの証拠を残しておくことが重要です。

⚠ 悪意の遺棄の場合：50万〜200万円

悪意の遺棄とは、正当な理由なく同居・協力・扶助の義務を放棄することです。具体的には、理由なく別居する、生活費を渡さない、家事や育児を一切しないなどが該当します。遺棄の期間や、配偶者や子どもへの影響によって金額が変わります。

⚠ セックスレスの場合：0万〜100万円

性交渉の拒否が離婚原因となる場合、慰謝料が認められることがありますが、金額は比較的低い傾向にあります。合理的な理由（病気など）がある場合は慰謝料が認められないこともあります。婚姻期間やセックスレスの期間が長いほど、金額が高くなる傾向があります。

離婚原因や婚姻期間などを入力して、慰謝料の目安金額を確認できます。

以下のような事情がある場合、慰謝料が相場より高くなる可能性があります。

逆に、以下の事情がある場合は慰謝料が減額される可能性があります。

慰謝料を請求する方法は、主に以下の3つのステップがあります。

協議（話し合い）：まずは当事者間で話し合い、金額や支払い方法を決めます。合意できた場合は離婚協議書を作成し、できれば公正証書にしましょう。
調停：話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。調停委員が間に入って、妥当な金額を提案してくれます。費用は数千円程度で、弁護士なしでも申し立て可能です。
裁判：調停でも合意に至らない場合は、離婚訴訟を提起します。裁判所が証拠をもとに慰謝料の金額を判断します。裁判には時間と費用がかかるため、弁護士への依頼が推奨されます。

慰謝料の請求には時効があります。離婚成立から3年以内に請求する必要がありますので、注意が必要です。また、証拠の収集は早い段階で行うことが重要です。写真、メール、LINEのやりとり、日記、診断書など、有責行為を証明できる証拠を保全しておきましょう。

離婚慰謝料の相場は、離婚原因や個別の事情によって大きく異なります。不貞行為で100万〜300万円、DVで50万〜500万円が一般的な目安です。

適正な慰謝料を受け取るためには、証拠の確保と専門家への相談が重要です。まずは当サイトの慰謝料チェッカーであなたのケースの目安金額を確認し、具体的な請求については弁護士に相談されることをおすすめします。

離婚原因や婚姻期間を選択するだけで、慰謝料の目安金額がわかります。個人情報の送信は一切ありません。