養育費とは、離婚後に子どもと離れて暮らす親（非監護親）が、子どもの生活や教育のために支払うお金です。子どもが経済的に自立するまで（一般的に20歳まで）支払われます。

養育費算定表は、家庭裁判所の裁判官が作成した養育費の目安を示す表です。双方の年収、子どもの人数と年齢をもとに、標準的な養育費の金額を算出します。令和元年に改定された新算定表が現在使われています。

給与所得者の場合は、源泉徴収票の「支払金額」欄を確認してください。自営業の場合は、確定申告書の「課税される所得金額」を参考にします。

本ツールは裁判所の算定表に基づく概算値です。実際の養育費は、住宅ローンの有無、特別な医療費、私立学校の学費など個別の事情により増減する場合があります。正確な金額については弁護士にご相談ください。

はい、事情の変更（収入の大幅な変動、再婚、子どもの進学など）があった場合、家庭裁判所に養育費の増額・減額を申し立てることができます。