養育費の相場はいくら？年収別の目安と計算方法

養育費とは、離婚後に子どもと離れて暮らす親（非監護親）が、子どもの健全な成長のために支払う費用のことです。食費、衣服費、教育費、医療費など、子どもの生活に必要なあらゆる費用が含まれます。

養育費は子どもの権利であり、親の義務です。離婚によって夫婦関係は解消されますが、親子関係は変わりません。そのため、子どもが経済的に自立するまで（原則として20歳まで、大学進学の場合は22歳まで認められることもあります）、非監護親は養育費を支払う義務があります。

養育費の金額は、双方の話し合いで決めるのが基本ですが、合意に至らない場合は家庭裁判所の調停や審判で決定されます。その際に参考となるのが「養育費算定表」です。

養育費算定表は、東京・大阪の家庭裁判所の裁判官が研究会を組織して作成したもので、令和元年（2019年）に改定版が公表されました。現在の実務では、この新算定表が広く使われています。

算定表では、以下の要素をもとに養育費の金額が決まります。

算定表は子どもの人数と年齢の組み合わせごとに表が分かれており、縦軸に義務者の年収、横軸に権利者の年収を取って交差する部分が養育費の目安金額となります。

以下は、権利者の年収が100万円、子ども1人（0〜14歳）の場合における、義務者の年収別の養育費の目安です（給与所得者同士の場合）。

子どもが2人以上いる場合や、15歳以上の子どもがいる場合は金額が変動します。また、権利者の年収が高いほど養育費は低くなる傾向があります。正確な金額を知りたい方は、当サイトの計算ツールをご利用ください。

年収と子どもの人数を入力するだけで、裁判所の算定表に基づいた養育費の目安がわかります。

算定表の金額はあくまで標準的な目安であり、個別の事情によって増減することがあります。

養育費が増額されるケース：

養育費が減額されるケース：

厚生労働省の調査によると、養育費を継続的に受け取っている母子世帯は約28%にとどまっています。養育費を確実に受け取るために、以下の対策が重要です。

養育費の相場は、義務者と権利者の年収、子どもの人数と年齢によって大きく異なります。令和元年に改定された新算定表をベースに、個別の事情を加味して決定されるのが一般的です。

まずは当サイトの養育費計算ツールで目安となる金額を確認し、具体的な取り決めについては弁護士に相談されることをおすすめします。養育費は子どもの将来のための大切なお金です。適正な金額を知り、確実に受け取れる仕組みを整えましょう。

裁判所の算定表に基づいた計算式で、養育費の目安を簡単に算出できます。個人情報の送信は一切ありません。